広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
命を犠牲にする政治でいいのかという世論に追い詰められる中，９月３日，菅首相は突然政権を投げ出す退陣表明をされました。この退陣は菅首相一人の問題ではありません。この９年間の安倍政権・菅政権を支えてきた自公政権の共同責任を問うものとなっております。新しい総裁にどなたがなられたとしても，破綻した安倍・菅政権の枠内では現状を打開する展望は見えてこないと言うべきであります。
命を犠牲にする政治でいいのかという世論に追い詰められる中，９月３日，菅首相は突然政権を投げ出す退陣表明をされました。この退陣は菅首相一人の問題ではありません。この９年間の安倍政権・菅政権を支えてきた自公政権の共同責任を問うものとなっております。新しい総裁にどなたがなられたとしても，破綻した安倍・菅政権の枠内では現状を打開する展望は見えてこないと言うべきであります。
これは、菅首相の10月から11月にかけて、必要な国民に全て終えると述べていることを引用しています。 これを受けて、府中市は、先ほども部長が申されたように、10月末を目指していることが、ここにもあります。これが実際可能かどうかの点です。また、可能とする場合は、その中での課題をどのように認識をされているのか。また、その解決策は、どのように講じられているかの点でお答えください。
５番目に言う，デジタル庁との関連ともあるんですけども，中国新聞に書いてあることを要約すると，菅首相が看板政策に掲げるデジタル改革関連法案が成立すれば，個人情報の取扱いに加え，国と地方の情報システムの在り方など大変大きな変更が迫られると。デジタル庁に各省庁や自治体でばらばらであったシステムや個人情報保護のルールを共通化されるということが柱であると。
菅首相も記者会見で、つい治験であることを口を滑らせてしまいました。治験ということは、万一、接種との因果関係が証明されても、医療保険は下りないことを意味しています。なぜ、市長は接種者に対し劇薬の治験であることを明確に説明しないのか、伺います。 ◎福祉保健部参事（濱田純典） 米国ファイザー製の新型コロナワクチンは、特例承認が適用され、令和３年２月14日に薬事承認されたものでございます。
菅首相も記者会見で、つい治験であることを口を滑らせてしまいました。治験ということは、万一、接種との因果関係が証明されても、医療保険は下りないことを意味しています。なぜ、市長は接種者に対し劇薬の治験であることを明確に説明しないのか、伺います。 ◎福祉保健部参事（濱田純典） 米国ファイザー製の新型コロナワクチンは、特例承認が適用され、令和３年２月14日に薬事承認されたものでございます。
その後、２月24日には、菅首相が高齢者向けのワクチン接種を４月12日から開始すると公表しました。本市にワクチンが届くのはいつになるのか分かりませんが、実施主体は自治体であり、本市としても周到な準備はしておかなければなりません。 ワクチン接種に備えて新任された担当参事をはじめ、関係部局が医師会との緊密な連携を図るなど、準備に奔走していることと思います。
田村厚労相は，扶養照会は法律事項ではなく義務ではないこと，菅首相は，生活保護は国民の権利だと改めて認めています。生活保護の申請をためらわせる扶養照会は行うべきではありません。扶養照会による申請者への影響をどのように認識されていますか。また，国に扶養照会をやめるよう要望することを求めます。御所見をお示しください。 シェルターについて伺います。
ところが，唯一の戦争被爆国である日本の菅首相は，１月22日，参議院本会議で米国の核の傘に依存する安全保障政策を理由に，核兵器禁止条約に批准，署名しないことを再び明言しました。唯一の戦争被爆国として情けない態度です。
菅首相も今国会の質疑の中で，生活保護は国民の権利だと改めて認めておられます。コロナによる事業縮小で実質仕事を失った人は90万人に上るとも言われる中で，今後，生活保護制度を利用する市民も増えてくることが想定されます。
今，新型コロナ危機で自己責任で乗り越えられない事態にもかかわらず，菅首相は目指すべき社会の在り方を自助，共助，公助と強調しました。国民の暮らしを守るために公の責任を果たそうという政府の積極的な姿勢は感じられません。 新自由主義による不平等な社会の在り方を根本から切り替えるために，今こそ公助の役割を発揮するときではないでしょうか。
ＰＣＲ検査数も春には１万件以下だったものが２万7,000件以上に増えていますので、春または夏の感染者数の増加傾向と、現在の状況を簡単には比較できないものの、菅首相も最大限の警戒状況にあると感染防止対策の徹底を呼びかけました。 私はこの呼びかけの中で、これはぜひ尾道でも徹底すべきと思えたのは、静かなマスク会食の勧めです。
広島・長崎両市が求める，締約国会議を日本でという提案にも，菅首相は，日本は批准していないからと否定的です。広島市議会は10月の臨時議会で，日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める二度目の意見書を採択し，長崎市も同様の意見書を国に上げました。今年６月の日本世論調査会の調査によれば，日本政府が核兵器禁止条約に参加すべきと答えた人は72％に達し，核の傘が必要だという人は8.6％にすぎません。
菅首相は，臨時国会の所信表明演説で，二酸化炭素など温室効果ガスの排出量実質ゼロを２０５０年までに達成する目標を打ち出しました。これは，２０１８年度の国内における温室効果ガスの総排出量約１２億４０００万トンに対し，吸収量約５５９０万トンとされており，その排出量と吸収量とを均衡させることであり，このためには，国や地方自治体の連携，団体，企業，民間全ての協力があって初めて達成できるものと思います。
先日，菅首相は臨時国会の所信表明演説において，長年の課題である少子化対策に真っ正面から取り組むとした上で，改めて待機児童の解消を目指すことを強調されておりますが，本市における待機児童数の状況と，待機児童解消に向けた保育の受皿確保や，その受皿を支える保育士の確保に関する取組の状況を教えてください。 次に，特別自治市についてお伺いをします。
子どもの未来館とデジタル化の視点で質問したいと思いますけども，昨日国においては菅内閣が誕生いたしまして，菅首相は，新しくデジタル庁を創設したいということに意欲も示されているようであります。そうしたことも考えますと，これからは様々な分野でデジタル開発が進んで，デジタル社会の実現に向けた取組，これもさらに加速をされていくんだろうなというふうにも思っています。
消費税についても、誕生当時の鳩山首相は、４年間は消費税を上げないと言っていましたが、昨年６月、菅首相は記者会見で、自民党が主張している10％を参考にすると表明、ことし６月末、政府・与党は、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げるとする社会保障と税の一体改革成案を決定いたしました。
菅首相も、原発を中心とした政策を見直すと表明しており、今後国において、エネルギー政策について活発に議論されるものと思われます。国民の安全を確保しながら、安定的な電力供給を維持するためには、私は自然エネルギーなどへの転換政策を積極的に進めていくべきであると考えております。
報道のとおり菅首相云々もありますが，釈迦に説法，多くは申しませんが，国民を政争の具にされているのが現実であります。今日の国政について，首長，町長としての判断と見きわめが必要かと思います。町長の思いをお聞きしたいと思います。 それから，定まらない当面政権の本町財政への影響について，さらには東日本大震災による損害額は報道によりますと１６兆４千億円であります。
我が党の志位委員長が国会で，国保税が所得の１割を超える負担となっている事実をさまざまな自治体の例を挙げ，菅首相の認識をただしました。菅首相は，所得３００万円に対して１０％をかなり超える負担は負担感としてはかなり重い，そういう感じはいたしますと答えています。 国保税が高い根本には，国による国庫負担金引き下げがあります。
加えて，先日，菅首相に，オリンピック招致の協力要請を行われたことが伝えられていますが，市民の理解も十分得られていない中で，こうした行動をされることも，順序が逆で理解できないところであります。 また，次期の立候補予定者も，だれ一人としてオリンピック招致には二の足を踏まれ，秋葉市政を継承すると言われる人がたすきを受け取ろうとしないのも，とても不思議です。